東松島市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－04号
ですから、こういった悪徳業者が、社会経験がないとか、非常に分別のまだ利かない若者をターゲットにしていろんなものを今後仕掛けてくるというふうなことで、この（２）の被害防止に向けて、今法務省とか、消費者庁とか、注意喚起とか啓発、先ほどあった宮城県でも行っているということですが、やはり市のほうでもさらなる注意喚起とか啓発を強化していく必要があると思うのですが、この点いかがでしょうか。
ですから、こういった悪徳業者が、社会経験がないとか、非常に分別のまだ利かない若者をターゲットにしていろんなものを今後仕掛けてくるというふうなことで、この（２）の被害防止に向けて、今法務省とか、消費者庁とか、注意喚起とか啓発、先ほどあった宮城県でも行っているということですが、やはり市のほうでもさらなる注意喚起とか啓発を強化していく必要があると思うのですが、この点いかがでしょうか。
反しているというのならば、どうぞ御自由に勉強して調べて、結構県の町村会もあれば、市の議長会もあるんですから、または法務省に問い合わせて調べてみてください。 実は、この問題は、学者同士でも意見が割れているんですよ。ただいずれにしても、私はそういう観点で、地方自治法に基づいて、この参考人制度と公聴会制度がつくられているのであるから、議会の権限であって、個人個人の権限とかノルマではないということです。
122: ◎９番（秋山善治郎君） 法務省が出しているマニュアルにおいても、こういうことについてはかなり重大な事件として対応しなければならないことになっているのではないかと思うんですけれども、そのようなことについては御検討されませんでしたか。
法務省が取りまとめた成年年齢引下げによる成人式の在り方調査なんですけれども、令和３年１月15日現在の関係では、県内で仙台市、名取市、東松島市、松島町、加美町、涌谷町、南三陸町の７自治体は20歳で式典を行うというような決定をしております。
（２）法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での問題に対する活動として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、子供の悩みを的確に把握し、子供の悩み事を的確に解決することを図っております。
また、誹謗中傷に関する相談は、法務省管轄の人権相談が、仙台法務局気仙沼支局において毎週月曜日に開催されているほか、気仙沼、唐桑、本吉各地域において毎月１回ずつ出張相談が開催されております。一人で悩まずに御相談いただきたいと存じます。
それで、成年後見人につきましては、法務省のほうに登録をまずされております。それで、その部分で国のほうの指示もあるのですけれども、成年被後見人という表現をやめるというか、やめて意思能力を有しない者という表現にとどめるということです。 ○議長（大橋博之） ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。
これも非常に望ましいことと思っておりますけれども、先日、６月19日、先週の金曜日に政府のほう、内閣府、法務省、経済産業省の連名で、押印について、判こを押すことについてのＱアンドＡという文書が公表されました。
初めに、概要についてでありますが、日本語学校は法務省が定めている日本語教育機関で、滞在する外国人を対象に在留資格、留学を付与することができる教育機関であります。 次に、市の認識についてでありますが、日本語学校誘致は人口減少に苦しむ地方都市において、関係人口の増加に寄与するだけでなく、経済波及効果や地域住民との交流が期待され、地域の活性化につながるものと認識しております。
ということで、震災以降休止しておりましたが、法務省のほうから復興の支援事業ということで、来年度ですか、平成31年度から途中で休止しておりました開北地区と中央地区、中央部です、駅周辺地区の一部を法務省の事業ということで取り扱っていただくということで、それを待って、その後市の事業として引き続き旧市内の事業を行っていくというふうな一応予定になってございまして、今のところ予算の関係もございますので、その辺のところを
運営指針の先ほど13ページにおいても、法務省における算出方法が相場でないものについて判断するものについては別途調整することとしますということで、記載があるところでございます。
学校におけるいじめ事案の調査、救済は法務省の人権擁護機関が担当しており、二〇一七年には三千百六十九件の事案を担当しており、国においてもいじめは人権侵害であるとの立場にあると言えます。 そうした考えから我が会派は、いじめは人権侵害であり、学校における人権教育を拡充するよう求めてきました。しかし、条例では、前文以下の条文に権利という文言はなく、道徳教育の充実に収れんされています。
独自の様式となりますので、紙の厚さやインクの使用により、事務を行う上で支障を来しているものもございますが、御提言をいただきましたこと、現在、法務省では戸籍法の改正の一部として届書の加工制限についても検討を行っておりますことから、その推移にも注目しながら、御提言ありましたような記念に残る独自様式の作成をぜひ検討してまいりたいと思っております。
その番組の中では国の取り組みについても紹介されておりまして、法務省では非行等において保護された子供たちの中には、反省を基本とするこれまでの手法が通用する道筋が描きづらいといった現状をその課題として認識し、発達の特性を持つ子供たちの対応の道筋を示したガイドラインの作成や福祉と連携した支援など、対策に乗り出したところが紹介されておりました。
法務省人権擁護機関でも、大人はもとより子供みずからも人権意識を育むことがいじめ問題の解決には不可欠と明記しています。大津市では、条例に、いじめは子供の尊厳を脅かし、重大な人権侵害であるとあります。条例の根幹に人権と子供の権利を据えるべきと考えますが、御所見を伺います。 憲法第十三条の国民は全て個人として尊重される、そして、子どもの権利条約の育つ権利、参加する権利という視点も重要です。
法務省のデータによると、我が国の検挙者に占める再犯者の割合である再犯者率は、平成八年以降上昇しており、安全で安心して暮らせる社会をつくる上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっております。あわせて、グローバル化、国のインバウンド等の推進により、外国人による犯罪も年々増加しております。
114: ◯ひぐちのりこ委員 法務省のことしの強調事項でも、子どもの人権を守ろうという、こういうことがあります。 各局などでいじめに関する会議について、教育委員会の独立性を初め、それぞれを協調し、尊重し、大局的な観点で調整をすることが市長、そして二役の責務と思いますけれども、今後についてのお考えを伺います。 115: ◯市長 いじめに関する会議等の今後についての御質問でございます。
国では、法務省人権擁護局が啓発活動強調事項として、今年度の重点項目の中で「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」を掲げ、性的少数者への理解を深めることが人権課題の一つであるとしています。
これは法務省からの拠出であります。この概要について御説明ください。 279: ◯交通局経営企画課長 お尋ねの広告につきましては、平成２８年度、法務省から地下鉄南北線の中づり広告にポスター１６０枚を１週間掲出いただいております。 280: ◯菊地崇良委員 これも事業収益になっているのですね。
法務省と全国人権擁護委員連合会は、人権意識の普及高揚を図るため、人権問題に関する特別相談所の開設をしたほか、本市においては中学生人権作文コンテスト宮城県大会表彰式などが行われました。 我が国では、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法のもとで、人権に関する諸条約への加入など、人権に関する各般の施策が講じられてきています。